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「生涯現役のトレード日記」
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「イランに敵対しない国の船は通過させる」という趣旨の報道を好感して・・・ 04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -61.07 @46,504.67, NASDAQ +38.23 @21,879.18, S&P500 +7.37 @6,582.69）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは94.49%。東証プライムの売買代金は5兆1384億円。
TOPIX +34 @3,645
日経平均 +660円 @53,123円
米国では、前日の夜、トランプ米大統領の国民演説で米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が後退した結果、原油相場（WTI期近5月物）が1バレル＝113ドル超まで急騰し、株価は大幅安で始まった。しかし、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の監視に関する協定を策定している（＝イランに敵対しない国の船は通過させる）と報じられると、株価は急反発した。ダウ工業株30種は朝方668ドル安まで下げたが、切り返し始めると、一時は188ドル高まで上昇した。4月3日（金）には米雇用統計が発表されるが、この日はグッドフライデーの祝日のため休場となる。米雇用統計の結果に対するマーケットの反応は来週月曜日に持ち越される。
本日4月3日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物買いが主導し、個別銘柄ではアドバンテスト、東京エクトロン、ディスコ、キオクシア・ホールディングスなど半導体関連銘柄をが中心に買われて日経平均は一時900円超まで上昇した。ただ、中東の軍事衝突はまだ終結しておらず原油相場は高止まりしたまま（WTIは2月27日には60ドル台だったものが今や1バレル＝113ドル台！）であり、高くなると戻り売りに頭を抑えられた。早晩、紛争は終結し、ホルムズ海峡封鎖は解除になるだろう。しかし、中東諸国の製油所がイスラエルの爆撃によりひどく破壊されているようなので、その被害次第では原油の供給不安が長期化するかもしれず、原油価格が2月末の水準に戻るにはほとんどの人が思っている以上に長引く可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日は「十字線」となり、2日分を併せると「はらみ寄せ線」となった。安値圏での「はらみ寄せ線」を上抜ければ上昇への弾みが付くと見るのが定石である。しかし、足元の株価の動きは罫線分析の定石など簡単にひっくり返すような「相場の背景の変化」が根本原因であるため、警戒を怠れない。片玉でトレードしている人はこまめな建て切りが求められる。土砂降りの雨の中を急カーブが続く未知の峠道を車で走り抜ける時のような集中力と判断力が必要だろう。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、石油・石炭（4位）、機械（5位）となった。
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米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待は「蜃気楼」だった！ 04月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +224.23 @46,565.74, NASDAQ +250.32 @21,840.95, S&P500 +46.80 @6,575.32）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が319に対して、下落銘柄数は1,224となった。騰落レシオは91.64%。東証プライムの売買代金は7兆8181億円。
TOPIX -59 @3,612
日経平均 -1,276円 @52,463円
米国では、4月1日の取引終了後の午後9時にトランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を行うと発表した。米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が高まり、原油相場は続落し、米株価は続伸した。しかし、トランプ米大統領が「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めて来た」と自身のSNS に投稿したが、イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ大統領の発言は虚偽で根拠がない」と一蹴した。停戦を巡る不透明感が株価の上値を抑えた。WTI期近5月物は一時1バレル＝96ドル台まで下げたが、その後は反発して100ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って続伸したが、上げ幅を縮小して終えた。
本日4月2日の東京市場では、続伸して始まったがすぐに少し下げ始めた。日本時間午前10時にトランプ米大統領の演説が始まり、次第にイランとの戦闘が早期に終わるという期待が剥落してくると、売り優勢が鮮明となり下げ幅を拡大させた。トランプ大統領は「今後2〜3週間は極めて激しく攻撃するつもりだ」、「合意がなければあらゆる発電所を攻撃する」とも言及した。この演説により早期停戦への期待が萎み、原油先物相場は大きく急騰して106ドル台を付けた。INPEXは最初は急落して午前9時45分には8.25％超下げたが、トランプ大統領の演説が進むに連れて、中東情勢の混乱が原油価格を高止まりさせるためその収益を押し上げるとの見通しから反転して小幅高で終えた。
少し近未来の世界を想像してみよう。もし、米軍がイランに地上侵攻を開始すれば、戦争は泥沼化することは避けられず、1バレル＝120ドルへ再び急騰する可能性が高い。戦費調達のためにさらに財政赤字が拡大する。同時に米国債10年物の利回り（＝長期金利）は4.5%超へ上昇し、米国株は勿論、日本株や欧州株など世界中の株価を道連れにさらに深く下落する。物価が上昇するため米国民の暮らしは苦しくなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げは完全に消え去り、むしろ高まるインフレを抑えるために利上げ局面にすら入る。当然、株価を急落させる。11月の米国中間選挙では与党共和党は大敗し、政権運営に四苦八苦する。この想像が実現する前に、再びTACOとなる可能性が高いと見ているが、さてどう展開するか。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を本日は長大陰線でたすきをかけるように「たすき線」で上方向の勢いを打ち消した。またしばらくは下値模索が続きそうである。まずは3月31日のザラバ安値@50,558円（下値支持線）を割り込むかどうかに注目したい。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、保険（4位）、電気機器（5位）となった。
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米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により急反発！ 04月01日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +1,125.37 @46,341.57, NASDAQ +795.99 @21,590.63, S&P500 +184.80 @6,528.52）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,578に対して、下落銘柄数は27となり、全面高となった。騰落レシオは97.09%。東証プライムの売買代金は7兆3580億円。
TOPIX +173 @3,671
日経平均 +2,676円 @52,740円
米国では、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が広がった。3月30日夜、トランプ大統領が側近に対してホルムズ海峡が閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終結させる用意があると伝えたとWSJが報じた。また、レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、軍事作戦は「4〜6週間」という想定期間に変わりはないと強調した。さらに3月30日、イランのペゼシュキアン大統領が欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話会談を行い、米国が侵略を再開しないという条件が満たされれば「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示した。事態がこのように展開し、大きく下げていたハイテク株や景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。ダウ工業株30種は先週までに5週連続で下落しており、前週末には2月に付けた史上最高値から10%（調整局面への分水嶺）に達するほど下げていた。その分だけ割安感が高まっていた。ただ、ホルムズ海峡は依然として封鎖されたままの状態が継続しており、トランプ大統領は英国に対して「自分の石油は自分で取りに行け」と自身のSNSに投稿した。31日の記者会見でヘグセス米国防長官は、米国とイランの停戦協議がまとまらない場合には地上侵攻など攻撃を拡大する選択枝を排除しなかった。米原油先物相場(WTI期近5月物）は反落したが、依然として1バレル＝101ドル台と高いままで終えた。
本日4月1日の東京市場では、米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により株式相場は全面高となった。日経平均は2,676円（5.24%）高となり、上げ幅は今年最大、過去4番目の大きさだった。トランプ大統領は日本時間の4月2日午前10時に米国民向け演説をすると公表しており、その時に戦闘終結に言及するのではないかとマーケットは見ている。日経平均は3月の月間で7,000円超も急落したため、割安感が高まっているため、その分だけ買い戻しも急となった。非鉄や銀行などの景気敏感銘柄の戻りが目立った。
3月の日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2025年12月調査比で1ポイント改善してプラス17で、4四半期連続で改善した。「堅調な内容」と受け止められた。ただ、この調査は米国がイランに軍事攻撃を開始する前に行われたものなので、その後の影響がまだ反映されていないことに留意しておく必要があるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で大幅反発して10日移動平均線の上に再浮上した。これにより3月31日のザラバ安値@50,558円で底値を打ったと仮判断できる。このまま戻りを続けるかまた失速するかは、日本時間の明日4月2日午前10時にトランプ米大統領が何をどう語るか次第だろう。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。
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1バレル＝100ドル超の原油高に怯えて・・・ 03月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +49.50 @45,216.14, NASDAQ -153.72 @20,794.64, S&P500 -25.13 @6,343.72）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が613に対して、下落銘柄数は906となった。騰落レシオは92.37%。東証プライムの売買代金は8兆3666億円。
TOPIX -44 @3,498
日経平均 -822円 @51,064円
米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の停戦期待から買い先行で始まり、ダウ工業株30種は一時400ドルを超える場面があった。しかし、米国防省がイランで地上戦の準備を進めていると報じれると、中東を巡る不透明感がまた強く意識されて、原油先物（WTI期近5月物）価格が先週末の1バレル＝99.64ドルから102.88ドルに上昇して終わり、終値で初めて100ドルを上回った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.23%安となった。
本日3月30日の東京市場では、原油先物相場が1バレル＝100ドル超、一時106ドル台の領域で推移していることを背景に、売りが優勢で終始した。日経平均の下げ幅は一時1,300円を超えた。ただ、トランプ大統領が「イランとの停戦に向けた用意がある」「ホルムズ海峡の再開がなくとも停戦する用意がある」と述べたとの報道をきっかけに急速に下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、本日の値動きはほぼすべて昨日の値動きの範囲内であり、上下に長い下ひげを引いた短陰線となった。2日間の安値がほぼ同じ値となっており「毛抜き底」の罫線である。定石では、安値圏で出現する「毛抜き底」は下げ止まりの兆候であり、下げを促してきた悪材料が弱まれば、直ぐにでも反発するというメッセージである。中東情勢次第で大きく上下に動く相場地合いが続いており、例え反発したとしてもすぐにまた反落するのが足元の株式相場である。短期の建て切りが得意なトレーダー以外は難しい相場がまだ当面は続きそうである。ただはっきりわかっていることは、終わらない紛争はないということである。数週間先、数か月先、ひょっとしたら数年先かもしれないが、必ず終わる時が来る。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、卸売（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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中東情勢の一段の悪化を警戒して売り一色 03月30日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -793.47 @45,166.64, NASDAQ -459.72 @20,948.36, S&P500 -108.31 @6,368.35）。ドル円為替レートは159円台後半の前営業日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が85に対して、下落銘柄数は1,436となり、全面安となった。騰落レシオは89.23%。東証プライムの売買代金は7兆9080億円。
TOPIX -107 @3,542
日経平均 -1,487円 @51,886円
先週金曜日の米国では、米国・イスラエル・イラン紛争が当初想定していた以上に長引きそうだという懸念がますます高まり、原油相場が大幅上昇した。WTI期近5月物価格は前日の1バレル＝94ドル台から一時101ドル台まで上昇し、99.64ドルで終えた。これは2022年7月以来の高値である。ミシガン大が3月27日に発表した3月米消費者態度指数（確報値）は53.3（＜速報値55.5）と下方修正された。原油価格の高騰と金融市場の大混乱で消費者心理が急速に悪化していることを暗示する。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月30日の東京市場では、中東情勢の一段の悪化を警戒して、売り一色となった。日経平均の下げ幅は前場で一時2,800円を超える場面があった。トランプ米大統領は中東に一段の米力を集結させて米軍を増強してイランに圧力をかけて屈服させようとしている。しかし、イランは全面対決の意思を示している。最悪のシナリオは米軍がイラン国土に地上軍を送り込み、地上戦に発展することだ。こうなるとベトナム戦争と似たような結果になる可能性が非常に高い。山岳地帯が多く、且つ、ベトナムの国土の約5倍の面積を持つ国を陸軍で屈服させようとするならば、米国側にも計り知れない犠牲者（戦死者と負傷者）が出るのは火を見るよりも明らかである。例え始めたとしても、米国の有権者はその継続を次の選挙で支持するほどナイーブではないだろう。もし今回の中東紛争が4月末までに終了すれば、株式相場は再反発して前値戻しを狙う動きになるだろう。しかし、万が一5月に入っても戦闘が続くなら、株式相場はもう当分の間はたとえ一時的にある程度戻りを見せても、強い戻り売りに跳ね返され続ける可能性が高くなる。また「TACO」となればいいのだが。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、非常に長い下ひげを引いた短陰線（たくり線）となった。下値では強力な買いが入った証拠である。さらに大きな悪材料（例えば、米地上軍がイラン国土に侵攻）がなければ、明日の日本株全般は自律反発狙いの買いが優勢となるのではないだろうか。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、輸送用機器（2位）、ガラス・土石（3位）、機械（4位）、空運（5位）となった。
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イラン紛争が長期化するとの懸念が高まったため・・・ 03月27日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -469.38 @45,960.11, NASDAQ -521.74 @21,408.08, S&P500 -114.74 @6,477.16）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,063に対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは99.10%。東証プライムの売買代金は7兆9890億円。
TOPIX +7 @3,650
日経平均 -230円 @53,373円
米国では、イランは米国が示した15項目の和平案を拒否し、米国に対して5項目の和平案を逆提案した。米国・イスラエル・イラン紛争の停戦協議に進展が見られないため紛争が長期化するとの懸念が高まった。米国防省が地上軍1万人の追加投入や大規模な爆撃を策定していると報じられる一方、イランは100万人の地上軍を動員して戦うとも一部で報じられた。その結果、前日には原油先物価格（WTI期近5月物）は一時86ドル台まで下がっていたが、この日は95ドル台まで上昇した。原油高は物価上昇を意味するため、米10年債利回りは前日の4.32%から4.41%へ上昇した。主要3株価指数は揃って大きく下げた。特にハイテク株が中心のナスダックの下げが際立った。アルファベットの子会社グーグルが人工知能（AI）を動かす際に必要なメモリー量を削減する新技術を開発したと発表したことに反応して、メモリーに対する需要が減少するとの見立てからマイクロソフトやサンディスクが下落した。
本日3月27日の東京市場では、米国株安、特に半導体関連銘柄の下落の流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどのハイテク株を中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。他方、本日は3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日だったので、配当や株主優待狙いの買いも集中して相場を下支えしたため、下げ幅を縮小して、後場には一時小幅上昇となる場面もあった。原油相場が高値で推移しているため、INPEXは4.54%高となった。
原油価格が高止まりしており、米国・イスラエル・イラン紛争の終結が見えてこないため、インフレ懸念を背景に日銀が追加利上げする可能性が高まっている。日本の長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは2.385%に上昇し、今年1月に付けた直近の2.38%を超えた。この水準は1999年2月以来、27年ぶりの高水準である。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげと短い上ひげを引いた短陰線で終え「たくり線」となった。下値では買い圧力が強いことを示したが、下向きの10日移動平均線を再び割り込んだ。本日は配当権利狙いの買い需要が強かったという特殊事情があったので下値では買い需要が大きかったが、明日以降はその特殊事情が消えるので自然体に戻る。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、石油・石炭（3位）、電気・ガス（4位）、医薬品（5位）となった。
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米国・イスラエル・イラン紛争の和平協議の進展は依然として不透明 03月26日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +305.43 @46,429.49, NASDAQ -167.93 @21,929.83, S&P500 +35.53）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が549に対して、下落銘柄数は983となった。騰落レシオは100.31%。東証プライムの売買代金は6兆6956億円。
TOPIX -8 @3,643
日経平均 -146円 @53,604円
米国では、米国がイランに和平案を提示したと報じられ、原油先物価格（WTI期近5月物）が前日の1バレル＝92ドル台から一時86ドル台まで下落した。これに呼応して米10年債利回りも前日の4.39%から4.33%に低下した。イスラエルのメディアは、米国がイランと1か月の停戦を探っていると伝えた。これらの動きを好感して主要3株価指数は揃って上昇した。ただ、イラン紛争の行方は依然として不透明である。イラン側からは米国の要求は「過剰」であり、イラン側が望む時期と条件においてのみ停戦が実現可能だと反論している。レビット米大統領報道官は、イランが敗北を認めないなら「トランプ大統領は地獄を解き放つ用意がある」とイランを威嚇しており、イランのアラグチ外相は米国との協議はないと述べた。イスラエルとイランの攻撃の応酬はなお続いている。
本日3月26日の東京市場では、米国・イスラエル・イラン紛争の和平協議の進展が依然として不透明であり、原油相場も高止まりしている、節目となる54,000円台まで一度戻ったという達成感を背景に、戻り待ちの売り圧力が強く、日経平均の下げ幅は一時500円超まで拡大した。米国とイランで停戦協議が進行中との見方があるが、3月27日には数千人の海兵隊が中東に到着し、それに加えてさらに約3000人の陸軍空挺部隊が派遣されると報じられている。「言うことを聞かないなら痛い目に遇わせるぞ」という魂胆を隠そうとすらしない19〜20世紀の「こん棒外交」の再現である。米国側からの情報発信をイラン側が即否定する構図が続いている。米国の望むとおりに和平協議が進むかどうか懐疑的な見方をする投資家も多い。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは続伸したが、戻り売りに押し戻されて上下にひげを引いた短陰線で終えた。辛うじて10日移動平均線の上に留まった。ザラバ安値が切り上がったので弱い動きではないが、力強くもない。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、電気機器（2位）、銀行（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。
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イラン紛争の停戦期待と原油高の一服を好感して・・・ 03月25日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -84.41 @46,124.06, NASDAQ -185.87 @21,761.89, S&P500 -24.63 @6,556.37）。ドル円為替レートは159円を挟む動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,461に対して、下落銘柄数は110となった。騰落レシオは101.58%。東証プライムの売買代金は7兆431億円。
TOPIX +91 @3,651
日経平均 +1,497円 @53,750円
米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の終結見通しが依然として不透明な中、原油価格が再び上昇した（1バレル＝88ドル台から92ドル台へ）ことを嫌気して株式相場は反落した。トランプ米大統領は、イランとの交渉中であるためイランの発電所やエネルギーインフラへの大規模な軍事攻撃を5日間延期するよう既に指示しているが、イラン側は米国と交渉をしていることを認めていない。イスラエルによるイラン攻撃とイランからの報復攻撃も続いている。さらに、米国は陸軍精鋭部隊である第82空挺師団の旅団戦闘団を中東に派遣するとも報じられている。このようなことを背景に、主要3株価指数は揃って反落した。
目立った動きとしてソフトウェア関連銘柄が再び下落した。人工知能（AI）開発新興企業のアンソロピックが24日にリポートを公表した。AIの利用はコード生成から、事務作業、財務分析、経営管理まで拡大していることが明らかになった。AI脅威論が再び大きくなり、セールスフォースは大幅安となり、IBMやマイクロソフトも売られた。
本日3月25日の東京市場では、米国とイランの停戦期待から原油価格先物（WTI期地5月物）が下落したことを好感して、ほとんどの株は買われて上昇した。米国が3月25日にイランに15項目の和平計画を送ったと報じられたことが好感された。直近では大幅下落していたため、自律反発狙いの買いが入りやすかった。3月27日は、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日を控えており、配当権利狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は一時1,700円を超えた。しかし、停戦交渉の先行きは依然として不透明である。アドバンテスト、東京エクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで日経平均を約630円押し上げた。
東京海上が連日で急伸してストップ高となった。3月23日に米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表し、同社から2,874億円の巨額出資を受けるだけでなく、共同でM&Aをするなど連携を深める方針である。提携期間は10年で、4月から東京海上の発行済み株式数の2.5%を保有する。思惑買いで他の大手保険会社の株価も上昇した。バークシャー・ハザウェイのこれまでの日本企業への投資は三井物産などの大手商社が中心で、目的は値上がり益を期待しものだった。しかし、今回、初めて日本の金融機関が対象で、且つ、事業面での連携まで踏み込んだものである。それだけインパクトが大きい。
外為市場では、イラン紛争の停戦期待と原油高基調の一休みは積み上がって来たドル買い持ち高の巻き戻しにつながった。しかし、円相場は蚊帳の外だった。日本は原油輸入の約9割を中東に頼っており、原油価格の高止まりは中東依存度が低い欧米と比べると、日本の貿易収支・経常収支をより悪化させることが一つの理由であだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで始まり、さらに上値を切り上げて陽線で終え、3月23日に空けた窓を埋めた。ほぼ横ばいの10日移動平均線の上に辛うじて再浮上した。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、機械（5位）となった。
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また「TACO」で反発したがまだ不安定な状況が続くか 03月24日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +631.00 @46,208.47, NASDAQ +299.15 @21,946.76, S&P500 +74.52 @6,581.00）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,511に対して、下落銘柄数は60となった。騰落レシオは95.08%。東証プライムの売買代金は6兆7567億円。
TOPIX +73 @3,560
日経平均 +737円 @52,252円
米国では、トランプ大統領がイランとの停戦に向けた実りある協議を進めており、「米国によるイランの発電所施設攻撃を5日間延長する」（やはりTACOだった）と自身のSNSに投稿した。これにより、イランの発電所攻撃とその報復としてのイランによるホルムズ海峡の完全封鎖とその当然の結果としての原油高のさらなる急騰（1バレル＝150ドルくらいまで）が辛うじて回避されたと株式相場はひとまず安堵した。WTI期近5月物は1バレル＝98ドル台から一時は84ドル台まで急落し、これを好感した株式相場も大幅反発した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。
本日3月24日の東京市場では、米国株式相場が大幅反発した流れを受けて、ほとんどの銘柄が上昇した。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。しかし、上値は重かった。WTI期近5月物は23日には1バレル＝88ドル台で終えたが、日本時間24日では1バレル＝92ドル台に上昇する場面があった。中東情勢はまだ極めて不安定である。イラン側は米国と交渉していないと主張している。もしこちらの発言が正しいとするならば、米国側の発言が原油相場と株式相場の安定化を計るためだけの「嘘」ということになる。さらに、米国WSJは24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾岸の米国同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じた。
日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースでは上昇したが、本日の値動きのほぼすべては昨日の大陰線の範囲内であったため、まだ力強さは感じられない。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、卸売り（5位）となった。
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株価サイクル�Α蔽綣造焚射遏砲貌�る目前だが、目先は自律反発狙いとなるか 03月24日
先週金曜日の米国の株式相場は大幅下落した（DJIA -443.96 @45,577.47, NASDAQ -443.08 @21,647.61, S&P500 -100.01 @6,506.48）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が66に対して、下落銘柄数は1,515となり全面安となった。騰落レシオは83.62%。東証プライムの売買代金は7兆8003億円。
TOPIX -123 @3,486
日経平均 -1,857円 @51,515円
先週金曜日の米国では、今まで株式相場を押し上げて来た追加利下げ期待が後退すると同時に米長期金利が上昇し、米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けた準備をしていると報じられた。さらにイラクは海外資本の油田に関して供給責任を免れる不可抗力宣言（フォース・マジュール）を出したと伝わり、既に高い原油価格がさらに上昇した。WTI期近4月物は1バレル＝100ドル目前まで迫った。米債券市場では、10年債利回りが前日比0.14%高い4.39%（昨年8月以来の高水準）まで上昇した。欧州中央銀行（ECB）が利上げに動くとの観測があり、日米の長期金利も上に動いても不思議ではない状況である。つまり、世界的に金利が上昇する兆候が出ている。このような悪材料が重なり、主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月23日の東京市場では、米国株式相場の大幅下落の流れを受けて、全面安となり日経平均の下げ幅は一時2,600円を超えた。トランプ米大統領は、48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃すると脅したが、イランは発電所が攻撃されればホルムズ海峡を完全に閉鎖すると応じて、一歩も引かず対決する姿勢を示した。海運株の下げは勿論、原油高から日米長期金利が上昇しており、資金調達に占める借入金の比率が高い不動産の下げが目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、さらに下げて下げ幅は一時2,600円を超えた。3月9日に付けたザラバ安値@51,407円を下抜けて下げたが、売りが一巡すると買い戻しが入り、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。3月3日に下向きの10日移動平均線を割り込み、3月19日には下向きの25日移動平均線を割り込んんで株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒后砲貌�り、本日3月23日にはさらに下げ幅を拡大した。60日移動平均線も大きく下抜けたが、まだその傾きは辛うじて上向きであるため、本日現在ではまだ株価サイクル�Α蔽綣造焚射遏砲琉貶蘯蠢阿任△襦�しかし、中東情勢の緊迫化がさらに激化すれば、もはや風前の灯火である。ただ、またTACO（トランプは最初は威勢よく脅すが、直ぐに怖気付いて引き下がる）が再現する可能性が高く、とりあえず戻りを試すべく、短期的に自律反発があるのではないか。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、不動産（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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「振り分け線」で昨日の上方向の力をほぼ完全に打ち消した 03月20日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -768.11 @46,225.15, NASDAQ -327.11 @22,152.42, S&P500 -91.39 @6,624.70）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は、昨日と正反対に、下げる銘柄がほとんどだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が40に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは92.73%。東証プライムの売買代金は8兆5364億円。
TOPIX -108 @3,609
日経平均 -1,867円 @53,273円
米国では、（1）米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に上昇してインフレ懸念が強まった。（2）中東情勢の緊迫化を背景に原油相場が大幅続伸した。（3）米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエルFRB議長が利下げに慎重な態度を示した。記者会見でパウエル議長は「中東情勢の進展が米経済に与える影響は不透明だ」と語った。さらに、関税の引き上げを受けたインフレ圧力が見通し通りに落ち着かなければ「利下げは行われないだろう」とも述べた。これにより早期の追加利下げ観測は後退して米長期金利は上昇した。他方、世界最大級のガス田であるイランのサウス・パルス・ガス油田の関連施設をイスラエル軍が攻撃したため、その報復としてイランはカタールのラスラファンにある液化天然ガスの拠点を攻撃した。3月18日の米原油先物市場であるWTI期近4月物は1バレル＝99ドル台へ急騰する場面があった。さらに、トランプ政権は中東での作戦を強化するため、中東に数千人規模の米軍派遣部隊を検討しているとも報じられた。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月19日の東京市場では、米国株の大幅下落を受けて、アドバンテストや東京エクトロンなど半導体関連銘柄やソフト・バンク・グループをはじめとする幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時2,000円を超えた。19日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は政策金利（＝無担保コール翌日物の誘導目標）の現行の0.75%程度に据え置きを決めた。決定会合後に公表した声明文は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇について「（消費者物価の上昇率の）プラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる」と述べている。これにより、4月会合時に利上げをする可能性が警戒され、株式相場に追加の売り圧力を加えた。
さらに、LNGは日本やアジア諸国が発電用燃料として使っているが、世界2位のLNG輸出国であるカタールのラスラファンLNG設備がイランの攻撃で広範な被害を受けたため、オランダTTFの先物価格は、日本時間の19日夕方時点で、1メガワット時当たり74ユーロまで急騰し、2月末から2.3倍に跳ね上がった。ラスラファンLNG輸出設備は年間7,700万トンと世界最大級の生産能力を持つ。3月1日以降、LNG輸送船はホルムズ海峡を一隻も通過しておらず、全隻がペルシャ湾内に閉じ込められている。カタールは既に3月4日の時点で、「フォース・マジュール（不可抗力宣言）」（国際ビジネスの契約書には必ず入っている、戦争や自然災害などを原因とした契約不履行は、契約当事者の責任を問われない条項）出しており、輸出を停止していた。
外為市場では、中東情勢を巡る懸念が高まる中で原油先物価格が再び上昇しているため、「有事のドル買い」や日本の貿易収支悪化が意識され、円売りドル買いが進行した。
日経平均の日足チャートを見ると、本日の大陰線と昨日の大陽線を併せると「振り分け線」となり昨日の上方向の強い力を、本日、同程度の下方向の力でほぼ完全に打ち消した。3月16日ザラバ安値@53,113円が目先の下値支持線として意識されるが、それを割り込むと、3月9日のザラバ安値@51,407円が最終防衛ラインとなる。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、卸売（2位）、石油・石炭（3位）、空運（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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10日移動平均線を上抜けた＝底値を確認した 03月19日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +46.85 @46,993.26, NASDAQ +105.35 @22,479.53, S&P500 +16.71 @6,716.09）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,499に対して、下落銘柄数は76となり、全面高だった。騰落レシオは105.83%。東証プライムの売買代金は6兆6760億円。
TOPIX +90 @3,717
日経平均 +1,539円 @55,239円
米国では、前日に原油価格の上昇が一服して株価上昇していた流れを受けて、この日も株価は買い優勢の中、上昇して始まった。前日のベッセント米財務長官に続き、この日は米国家経済会議（NEC）のハセット委員長も17日の米CNBC 番組でタンカーがホルムズ海峡を通過し始めていると話した。一部のエネルギー輸送は確保できているとの認識が広まり、株式市場はこれを好感した。ダウ工業株30種平均は一時481ドルまで上げた。しかし、イラン紛争の先行き不透明感は根強く、原油相場が再び上昇し始めた（1バレル＝93ドル台まで下げていたが、98ドル台まで上がり、96ドル台で引けた）ため、株価は上げ幅を縮小させた。主要3株価は揃って小幅高となった。
本日3月18日の東京市場では、イランを巡る中東情勢の混乱・ホルムズ海峡閉鎖により原油の供給が細るとの過度の懸念が緩和され、株式の買い戻しが優勢となった。後場になると、原油先物相場がじわじわと下げると、日本株は徐々に上げ幅を拡大した。トランプ米大統領がイランでの軍事作戦の見通しについて「まだ去る準備はできていないが、近いうちに撤退する」と述べたと報じられた。東証プライム上場のほぼすべての銘柄が上昇した。目立った動きでは、日米のレアアース（希土類）共同開発に参加すると伝わった三菱マテリアルが急騰した。また、米投資ファンドによる株取得や株式を3分割すると報じられた商船三井が買われ、他の海運株も連れ高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、寄付くと買い優勢で高値を切り上げて大陽線で終えた。10日移動平均線を完全に上抜けした。これで底値（3月9日のザラバ安値@51,407円）を確認したと仮判断できる。ただ、中東情勢はまだ非常に不安な状態が続き、ほぼ日替わりで好悪材料が飛び出してくるため、少しくらい上げてもその上昇分のかなりの部分がすぐに打ち消されることが頻繁に起こるはずだ。それでも株式相場は徐々に回復していく。どんな大きな国際紛争も必ず終わりが来るし、どんな悪材料でも人は徐々に慣れてくるため、反応が小さくなるからだ。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、石油・石炭（3位）、卸売（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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上値では戻り売りが多いが、下値を売り崩そうという動きはない 03月18日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +387.94 @46,941.41, NASDAQ +268.82 @22,374.18, S&P500 +67.19 @6,699.38）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,007に対して、下落銘柄数は524となった。騰落レシオは103.33%。東証プライムの売買代金は6兆1302億円。
TOPIX +16 @3,627
日経平均 -51円 @53,700円
米国では、原油相場が4営業ぶりに反落した。ベッセント米財務長官は3月16日、「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡）通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べ、敵対するイランの船舶の航行を認め、エネルギー供給を優先する姿勢を示した（11月の中間選挙のためやむを得ない）。これにより石油供給が停滞するかもしれないという懸念が和らいだ。WTI期近4月物は前週比5.4%下げた93.50ドルで終えた。株式相場はこれを好感した。主要3株価は3週連続で下げていたので割安感は増しており、買い戻しが優勢となった。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時600ドルを超える場面があった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日3月17日の日本株全般は反発して始まったが、日本時間の午後に入ると米原油先物相場が再び上げ始めると米株価指数先物が下げ幅を拡大した。すると、アドバンテストや東京エクトロン、ソフトバンク・グループなどの株価指数寄与度が高い主力株の売りが増えて、日経平均の下げ幅は一時200円を超える場面があった。
円安進行がなかなか止まりそうにない。原因を考えてみると、まず第一の通奏低音として日本はインフレ率よりも政策金利の方が遥かに低く、実質金利はマイナス2％超の低金利状態であるのに対して、米国は実質金利が完全にプラス圏で推移している。どちらの通貨で資産運用すると問われれば、巨大な資金を運用する機関投資家なら米ドルを選びたくなるだろう。第二の通奏低音として、2011年3月11日の福島第一原発の爆発事故以来、日本中の電力需要を満たすため、発電用に原油や液化天然ガスLNGなど化石燃料を大量に輸入し続けており、その支払いのために恒常的に巨額のドル買い需要が発生している。他方、1985年のプラザ合意以降の急激な円高ドル安進行に対処するため多くの日本企業（製造業）は海外生産拠点を移転しており、その分だけ日本からの輸出は減少してドル売り需要はかつてほど大きくない。また、海外現地法人などから受け取る配当・金利など第一次所得収支（20〜30兆円）の外貨キャッシュはその大半は海外に置かれたままなので、ドル売り需要にはほとんどつながらない。ここ数年はインバウンド（訪日外国人）の増加による円買い需要が大きかったが、中国政府の対日制裁により中国人の訪日旅行者は激減している。さらに、イラン紛争により急激な原油高となっており、その分だけ輸入代金支払いのためのドル買い需要が増加している。その結果、円安ドル高となる。
原油高は資源価格全般を上げるので、インフレ率が上昇する。すると、景気が悪化するので日銀は追加利上げを躊躇する。この経路からも円安ドル高圧力が高まる。さらに中東での軍事衝突は欧州からの中東経由の日本へのフライトをほぼすべてキャンセルさせた。
これで話は終わらない。足元の原油高はジェット燃料の価格も急騰させて海外旅行費用を高くしているため、訪日旅行者の数が減少する。平均ジェット燃料価格は2月27日時点では1バレル＝99.4ドルだったものが、3月13日時点では175ドルへ急騰した。燃料サーチャージがさらに高くなるのは必至だろう。過去数年はインバウンド需要による旅行収支の黒字がデジタル収支の赤字（グーグルやFace Book, X,ネットフリックスなどに支払うお金）を防波堤のようにほぼ相殺していたが、それが難しくなりそうである。その結果、円安ドル高圧力が高まったままとなる。
原油価格の急騰下で、欧米の長短金利差（2年物国債と10年物国債の利回りの差）は縮小しているが、日本の長短金利差は逆に拡大している。興味深い。
こんな風に考えるとストンと腑に落ちる。原油高発のインフレに対応するため、欧州中央銀行（ECB）は利上げに踏み切る。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送る。すると目先（2年）の短期金利は上昇する。しかし、遠い先（10年）は景気悪化を織り込みに行くので金利（利回り）は下がる。その結果、長短金利差は縮小する。他方、日本はどだろうか。植田和夫日銀総裁の3月17日の衆議院予算委員会での発言「基調的な物価上昇率は2％へ向けて穏やかに上昇している」から判断すると、日本はまだ2％のインフレ率が安定的に定着したとは言えず、まだ緩和的な金融環境が必要だと日銀は考えているはずだ。その結果、欧米ほど利上げ期待は高くない。もし日銀が様子見を続けて利上げを躊躇している間に物価上昇が続けば、物価高が過熱した後に大幅利上げに追い込まれる、つまり、「ビハインド・ザ・カーブ」になる。そうなると、利上げの最終地点、つまり、「ターミナル・レート」が切り上がるため長期金利はその分だけ高くなる。金融市場はこのように考えているのではないだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが買いが一巡すると売り圧力に押し戻されて陰線で終えた。過去5営業日分の動きを、心の中で一本のローソク足にしてみると、長い上ひげを引いた寄引同事線に見える。上値では売りに押し戻されるが、下値を売り崩そうという動きもない。3月9日に付けたザラバ安値@51,407円はすぐには届きそうにない、つまり、今回の下げ局面での安値更新は当面なさそうである。終値で10日移動平均線の上に再浮上してくれば、当面の底は打ったと仮判断できる。
例え非常に大きな悪材料が続いているとしても、株価は必ずどこかで下げ止まる。十分安くなればその分だけ期待リターンは上がるので買いたい少なからず人はいるからだ。その潮流の変化を感じ取るためには相場・潮流の「羅針盤」が必要である。それが株価サイクル� 銑Δ任△襦�
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、医薬品（4位）、卸売（5位）となった。
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「下放れ並び赤」＝下げ渋りのサイン 03月17日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -119.38 @46,558.47, NASDAQ -206.62 @22,105.36, S&P500 -40.43 @6,632.19）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は901となった。騰落レシオは101.92%。東証プライムの売買代金は6兆5025億円。
TOPIX -18 @3,611
日経平均 -68円 @53,751円
先週金曜日の米国では、イラン紛争の長期化懸念で原油相場が1ドル＝98ドル台まで上昇したことを嫌気して株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は一時446ドル高まで上げたが、その後反落して119ドル安で引けた。11月の中間選挙を意識すると、原油相場の上昇はトランプ政権にとっても都合が悪いので、ロシア産原油に対する制裁を一部緩和すると決定した。
本日3月16日の東京市場では、原油先物相場（WTI期近4月物）が再び1バレル＝100ドルを超えた（米軍がイランの石油積み出し拠点があるカーグ島を攻撃したことがきっかけ）ため、世界経済の悪化が改めて懸念され、売り優勢の展開となった。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。ただ、足元では売り込まれた銘柄が多く、値ごろ感から買われる銘柄も少なくなかった。
原油相場の上げ下げが株価の動きを大きく左右しているが、その大きな理由は、今週は日米欧の各中央銀行が金融政策を決める決定会合を開く週であり、原油相場次第で中央銀行がインフレを抑え込むために追加利下げの見送り、または利上げにさえ踏み切るかもしれないからである。一番注目度が高いのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月17~18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）である。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に引き続き本日も下ひげを引いた短陽線で終えた。前日の短陽線と本日の短陽線を併せて見ると、下放れてから陽線が2日続き「下放れ並び赤」となった。これは下げ渋りを示す線であり、追加の悪材料が出て来なければという条件付きだが、反発を試しに行きそうな兆候と見る。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、石油・石炭（2位）、ゴム製品（3位）、電気・ガス（4位）、繊維製品（5位）となった。
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下方向の「幻のSQ」＝売り需要は見かけより小さい 03月14日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -739.42 @46,677.85, NASDAQ -404.16 @22,311.98, S&P500 -103.18 @6,672.62）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,054となった。騰落レシオは107.51%。東証プライムの売買代金は7兆6314億円。
TOPIX -21 @3,629
日経平均 -633円 @53,820円
米国では、イランが新たに3隻の外国船を攻撃してホルムズ海峡が事実上封鎖されて続けていることを改めて思い知らされた。さらに、3月12日、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ氏はホルムズ海峡封鎖を継続すると宣言した。このような展開を背景に、原油相場（WTI期近4月物）が一時97ドル台まで大幅続伸したことで株式相場は下落した。また、プライベート・クレジット・ファンドの解約が増加しているため、金融株が引き続き売られている。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月13日の東京市場では、中東の軍事衝突が長期化する可能性が高まり、原油先物相場が1バレル＝100ドルに迫るまで急騰したことを背景に米国株式相場が大幅下落した流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄をはじめとする幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超える場面があった。
本日は株価指数先物・オプションのSQの日だったが、「幻のSQ」（算出日の日経平均がSQ値の範囲外で動くこと）となった。SQ値は52,909円と決まったが、取引時間中の日経平均の安値は53,286円で、終日SQ値よりも高かった。つまり、下方向の「幻のSQ」となり、SQ関連取引を差し引いて考えると、売り圧力は見かけよりもっと小さかったと解釈でき、追加の悪材料がこの週末に飛び出してこなければ、週明けの月曜日は高く始まると見ることができる。ただ、中東情勢の緊迫化とそれを原因とする原油相場のボラティリティの高さは株価をさらに下押しすることも十分ありうるが。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが下ひげを引いた短陽線で終え、下げ渋りを見せた。株価は上向きの60日移動平均線の上にあり、さらに下方向の「幻のSQ」もSQを除いた売り需要がそれほど強くないことを示唆している。また、過去4営業日のローソク足に陰線は一つもない。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、鉄鋼（4位）、機械（5位）となった。
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ザラバベースでは「半値戻しは全値戻し」にはならないようだ 03月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -289.24 @47,417.27, NASDAQ +19.03 @22,716.14, &P500 -5.68 @6,775.80）。ドル円為替レートは159円前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が105に対して、下落銘柄数は1,473となった。騰落レシオは114.12%。東証プライムの売買代金は7兆4071億円。
TOPIX -419 @3,650
日経平均 -572円 @54,453円
米国では、原油価格の大幅反発によりインフレ懸念が高まり、株式相場の重しとなった。国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模の4億バレルの石油備蓄を放出することで合意したことを受けて、原油先物相場は一時、1ドル＝82ドル付近まで下げたが、その後また上昇して87ドル台で終えた。たとえ原油備蓄を放出しても、サプライチェーンの混乱解消には全く効果がないとマーケットは気づいたからだろう。インフレ率の上昇とコスト増により企業業績と個人消費の両方を押し下げてスタグフレーションに陥る可能性を心配し始めた。トランプ米大統領が戦争は早期に終結すると言っていたが、その後、イランがホルムズ海峡で既に機雷を敷設したようであり、この紛争は当初の想定以上に長期化しそうであるとマーケットが身構え始めた。その結果、原油価格が上昇して株式相場を押し下げる力となった。
本日3月12日の東京市場では、中東情勢の混乱を背景に原油先物相場が上昇基調を強めた（WTI期近4月物＝90ドル台半ばまで）ため、インフレの再燃と景気減速を懸念して売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時1,200円を超える場面があった。株だけでなく国債も円も売られる「トリプル安」となった。
人工知能（AI）による法人向けサービスへの利用が既存のビジネス、とくにソフトウェア・ビジネスに大きな脅威になるとの見立てから、JPモルガンチェースがプライベート・クレジット（ノンバンク融資）のローン債権（多くが中小ソフトウェア会社むけ融資）の担保評価額を引き下げると報じられた。さらに、原油高が続けば米景気悪化は避けられず、それが中小企業の経営をより圧迫する。その結果、プラベート・クレジットの中小企業向け融資は焦げ付きやすいと推論できる。この影響で、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株や第一生命HDや東京海上などの保険株も売られた。反対に、川崎重工、三菱重工、IHI、日製鋼、石川製作所など防衛銘柄は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日にはザラバでは半値戻しを達成したが、本日は反落した。「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、これは終値ベースでの話で、今回はこの条件を満たしていない。明日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）が算出されるため、前場で持ち高調整目的の売買が一巡し、中東情勢の悪化を懸念したリスク資産圧縮のための売りが一服すると、後場は売りは引っ込み、下値では買いが強くなった。その結果、水準は下げたが十字足で終わり、下げ渋りを見せた。しかし、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲�継続している。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、その他金融（2位）、水産・農林（3位）、繊維製品（4位）、証券（5位）となった。
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中東情勢を巡る情報が好悪交錯して原油相場も株式相場も不安定 03月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -34.29 @47,706.51, NASDAQ +1.15 @22,697.10, S&P500 -14.51 @6,781.48）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,030に対して、下落銘柄数は509となった。 騰落レシオは129.98%。東証プライムの売買代金は7兆2986億円。
TOPIX +35 @3,699
日経平均 +777 @55,025円
米国では、政府関係者が発する中東情勢を巡るメッセージが交錯して、原油相場も株式相場も乱高下した。対イラン戦争が早期に終結するとの期待が高まる中、原油相場が下がっていたが、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する動きが見られると報じられると、その下げ幅を縮小した。原油相場は前日には一時1ドル＝119ドル台まで急騰した後、主要7か国（G7）が石油備蓄を放出する協議し、米海軍がホルムズ海峡で石油の護衛に成功したとトランプ政権幹部がSNSに投稿した。これにより原油相場は一時76ドル台まで下げた。しかし、その後、その投稿は削除され、リービット報道官がタンカーの護衛通過を否定し、逆に、イランによる機雷敷設の兆候が報道されると、原油相場は87ドル台まで反発した。その結果、株価も乱高下した。
本日3月11日の東京市場では、3月10日に市場予想を上回る好決算を発表した米オラクルが時間外取引で上昇したことを好感して、ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、フジクラをはじめとする人工知能（AI）・ハイテク関連株が目立って買われた。特にソフトバンク・グループは米AIインフラ整備計画「スターゲート」にオラクルと共同で参画しているため、株価は同じ方向に連動しやすい。日経平均の上げ幅は一時1,400円を超えた。ただ、中東情勢が不透明すぎるて好悪情報がコロコロ入れ替わるため戻りは不安定である。米JPモルガンチェースがプライベート・クレジット（ノンバンク融資）の貸し手に対し、一部のローンの評価を引き下げたと報じられたため、信用不安が高まり、三菱UFJをはじめとする銀行株が軟調な動きになった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり上値を追って上げたが、その後は反落して長い上ひげを引いた短陽線「逆ハンマー（トンカチ）」となり、上値の重さを暗示した。2月6日のザラバ高値@59,332円と3月9日のザラバ安値@51,407円の落差の半値戻しは55,370円であり、本日のザラバで半値戻しは達成した。標準的なシナリオでは、半値戻しで戻りは止まり、また反落する場合が多い。さて、明日以降はどういう展開になるか。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、海運（3位）、電気・ガス（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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トランプ米大統領の「戦争はほぼ終結した」発言を好感して・・・ 03月10日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +239.25 @47,740.80, NASDAQ +308.27 @22,695.95, S&P500 +55.97 @6,795.99）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,416に対して、下落銘柄数は159となった。騰落レシオは123.15%となった。東証プライムの売買代金は7兆7116億円。
TOPIX +88 @3,664
日経平均 +1,520円 @54,248円
米国では、イランの反撃が中東全域の米軍基地に拡大した紛争を嫌気して原油相場（WTI）が急騰したため、週明けの月曜日も大幅続落して始まった。ダウ工業株30種は一時886ドル安まで下落した。しかし、無条件降伏を迫っていたトランプ米大統領が3月9日の記者会見で、イランとの「戦争はほぼ終結したと思う」と述べたことで、WTI原油先物相場（4月物）は急落した。11月の中間選挙を意識してこれ以上は原油価格を上げたくないという心理が透けて見える。過去に何回も見て来た「TACO（トランプは最初は威勢のいいことを言うが、いつでも最後は怖気ずく）」のデジャヴである。一発わずか数百万円のドローンを数千発迎撃するのに、一発だけで数億円もするパトリオット・ミサイルを使って米軍基地がある湾岸同盟国を防衛するのは余りにコスパが悪すぎるため、さらに米国のミサイル生産・供給能力の限界もあり、米国はそう長くは戦闘を継続できない。米国側の戦争継続能力の限界も見えている。さらに、米国が戦争を早期終結したいとしても、イラン側がどのように反応するかも今の段階では未知数である。それでも、とりあえず原油高がインフレを再燃させるという懸念が後退して、株価は急反発し始めた。結局、主要3株価指数は揃って上昇して終えた。特に、ブロードコム、エヌビディア、マイクロンテクノロジー、サンディスク、ラムリサーチなど半導体関連銘柄が目立って上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も3.93%高と、3営業日ぶりに大幅反発した。
本日3月10日の東京市場では、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦が間もなく終結すると発言したことを好感して、イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、株価はアドバンテスト、レーザーテック、フジクラをはじめとして大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時1,900円を超える場面があった。他方、原油高が一服したことを受けて、INPEXは下落した。
原油相場が反落したことで、貿易収支の赤字拡大を見越して売られていた円が買い戻され、円高ドル安が進んだ。
3月6日時点信用取引の買い残は5兆7181億円と、2月27日時点よりも1775億円増加した。この水準は2006年5月19日時点（5兆7683億円）以来の高水準である。高値圏での信用買い残や裁定買い残などの仮需（近い将来の潜在的売り需要）の大きな積み上げは、もし下げ相場に入ると下げを加速するから要警戒である。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発して60日移動平均線の上に再浮上した。11月4日ザラバ高値@52,636円が下値支持線として意識され、昨日はザラバで一時割り込んだが終値ではその手前で踏み留まった。本日は反発して陽線となり、前日の長大陰線と併せて「はらみ線」となった。もし明日、「はらみの上抜け」となれば、しばらく上方向の動きが続くと期待される。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、卸売（3位）、その他製品（4位）、機械（5位）となった。
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原油相場の急騰（一時1バレル＝110ドル超）に恐れ慄いてパニック売り・・・ 03月10日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -453.18 @47,501.55, NASDAQ -361.331 @22,387.68, S&P500 -90.69 @6,740.02）。ドル円為替レートは158円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は全面安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が134に対して、下落銘柄数は1,434となった。騰落レシオは119.87%。東証プライムの売買代金は9兆6756億円。
TOPIX -141.09 @3,576
日経平均 -2,892円 @52,729円
先週金曜日の米国では、2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に減少（非農業部門雇用者数9.2万人減＜予想5.9万人増）し、且つ、失業率が悪化（4.4%＞予想・前月4.3%）した。さらに、米軍のイラン軍事攻撃により中東全域に戦火が拡大した。おまけに、トランプ米大統領がイランとの戦争の終結には無条件降伏が条件だと自身のSNSで述べたため、早期終結が遠退いた。その結果、原油相場が上昇し（WTI期近4月物、1バレル＝92ドル台まで）世界的なインフレ懸念や世界経済の悪化が懸念され、株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種は一時945ドル安まで下げ幅を拡大した。主要3株価指数は揃って大幅続落した。
原油相場急騰とは直接関係はないが、リーマンショックが起こる1年前のパリバ・ショックに似た嫌な臭いがする出来事が米国で静かに起こっている。米資産運用会社ブラックロックの株は7.6%下落した。同社傘下のHPSインベストメント・パートナーズ（ブラックロックが2024年12月に120億ドル＝約1兆8000億円で買収し、2025年12月末の運用資産は253億ドル）が運営する「HPSコーポレート・レンディング・ファンド（HLEND）」（事業内容はノンバンク融資）が資金の引き出しを制限したと報じられたからだ。2025年10〜12月期に投資家（裕福な個人投資家が主）から12億ドル相当のファンド解約請求があった。ファンドの純資産価値（NAV）の9.3%に当たり、目論見書で解約に応じる上限であるNAVの5%を超えているため、6億2000万ドル分は解約に応じるがそれ以上の分は応じないと拒否した。機関投資が投資するプライベートクレジット・ファンドはすぐには解約できないのに対して、HLENDのようなBDC（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）は一定期間の解約を認めているため流動性が高く、その分人気だったため、急速に普及した。しかし、1年ほど前から融資先の中小企業がデフォルト（債務不履行）する例が増え始めた。ブラックストーンの別のプライベート・クレジットであるBCREDも解約請求が急増して、初めて資金流出超となった。既にこの分野で大手のブルー・アウル・キャピタルのファンドが、投資家の解約請求が急増したため、解約請求の受付を停止している。投資家は融資先のソフトウェア企業の財務体質が悪化していることを懸念している。他の資産運用会社にも売りが波及した。
また、米地銀ウェスタン・アライアンス・バンコーポレーションが2025年に経営破綻した自動車部品会社ファースト・ブランズ・グループに対する融資に関して、1億2000万ドルの貸し倒れ引当金を計上すると発表した。これにより銀行株全般が売られ、ゴールド・サックスやJPモルガンチェースも売られた。
米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で、日本時間9日の午前中、WTI先物価格が一時1バレル110ドルを超えるまで急騰した。これは3年9か月ぶりの高値である。イランの殺害された最高指導者ハメネイ氏の後継者として、ハメネイ氏次男で、反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ氏が選ばれたと報じられた。110ドル越えは2022年7月以来で、一時、前日比31%高の119.48ドルまで急騰し、イスラエル・米国による対イラン軍事攻撃の前日2月27日の終値@67.02ドルから78%も高くなった。イランによるホルムズ海峡（世界消費量の2割に当たる日量2000万バレルが通過する）封鎖で、原油は生産しても出荷できなくなるため、貯蔵タンクが満杯になる前にイラク、クウェート、アラブ首長国連邦など、減産に踏み切る産油国が出て来た。当初は短期的に収束するだろうという楽観的な見方が優勢で原油価格の上昇は一服していたが、ここに来てその見通しが誤っており、原油減産により原油供給の懸念が長期化しそうである。日付変更線の関係から、日本の株式相場は世界の株式市場で最初にこの悪影響を織り込みに行った。
本日3月9日の東京市場では、原油相場の急騰を受けて、株式相場は全面安の展開となった。銘柄別に見ると、これまで日本株相場をけん引してきた銘柄が特に大きく売られた。アドバンテスト（11%安）、ソフトバンクグループ（10%）、フジクラ（10％安）。防衛関連銘柄の三菱重工やIHIも大きく下落した。フジクラ（10%）も大きく売られた。日経平均の下げ幅は一時4,200円強に拡大した後、下げ幅を縮小させて2,892円安（5.2%安）の52,729円で引けた。
下げ幅としては、1987年の「ブラックマンデー」（株安が世界中に波及した）、「令和のブラックマンデー」と呼ばれた2024年8月5日（米景気減速懸念と日銀の利上げ懸念が重なったことが主因）以来、1年7か月ぶりの大きさを記録し、過去3番目の下げ幅でもある。下げ幅を縮小した主な理由は、主要7か国（G7）財務大臣が原油高騰に対処するため政府備蓄を共同放出する可能性を協議すると報じられ、原油相場の急騰が反転し始めたことである。WTIのチャートを見ると今現在、非常に長い上ひげを引いた短陽線となっており、「波高い線」である。「波高い線」は相場の上げすぎを暗示する。
日経平均の日足チャートを見ると、特大の長大陰線で急落してまだ上向きの60日移動平均線を割り込んだ。3月3日に10日移動平均線は既に下向きに転じていたが、本日、25日移動平均線も下向きに転じた。株価は3本の移動平均線すべての下に沈み込んだ。60日移動平均線がまだ上向きなので、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲任△襦�「イラン戦争」はかなり長引きそうであり、ここからの反発は長続きせず、半値戻しくらいの戻りを達成した後は戻り売りに押し戻されると見ている。
33業種中すべての業種が下げる全面安だった。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土器（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。
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原油相場の急騰が一服したので・・・ 03月06日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -784.67 @47,954.74, NASDAQ -58.49 @22,748.99, S&P500 -38.79 @6,830.71）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が757に対して、下落銘柄数は787となった。騰落レシオは128.19%。東証プライムの売買代金は7兆3603億円。
TOPIX +14 @3,717
日経平均 +343円 @55,621円
米国では、イランが石油タンカーをミサイルで攻撃したと発表したことに反応して、原油相場は急上昇した。ニューヨーク原油相場先物（WTI期近物、4月物）は1バレル＝82ドル台まで上昇した。原油相場は交戦開始前の2月27日からわずか2週間で2割超上昇して、2024年7月以来の80ドル台へ入った。昨日の米国株式相場は、イランが米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向けた対話を進めようとしていたとして、早期の戦争終結が期待されて株価は上げた。しかし、この日はイランのアラグチ外相が、イランは米国・イスラエルに「停戦を求めていない」、「交渉すべき理由も見当たらない」と述べた。イランが攻撃した中東諸国は13か国に拡大した。ホルムズ海峡閉鎖だけでなく、イランは船舶やエネルギー施設にも攻撃を広げている。日本の商船三井の船舶も損傷を受けた。原油高はエネルギー価格全体を押し上げるため、米経済・景気と企業業績にとっては逆風となる。さらに、物価を押し上げるため、これまでの株価上昇の原動力となって来た米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが遠退くため、この経路からも株安の力となる。主要3株価指数は揃って下落した。ダウ工業株30種は一時約1,100ドル下げる場面があった。
本日3月6日の東京市場では、日経平均は一時700円を超える下げ幅を見せたが、切り返し始めると押し目買いが優勢となり、前日比で上昇して終えた。日本の立ち合い時間中にWTI先物価格が80ドルを割り込むまで下げて来たことに加えて、高市早苗政権の経済政策に支えられる日本株の先高観は根強い。デンソーがロームに対して買収提案をしたとの報道を受けて、ロームはストップ高となる一方、デンソーは下げた。
2月米雇用統計が日本時間の3月6日夜に発表される。その結果は良すぎても悪すぎてもいけない。良すぎげれは米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが遠退て株価が下がる。逆に悪すぎると米国経済の失速懸念が高まり株安が下がるため、世界中の投資家が注目している。このブログを書いている23時40分時点では既に発表された（2月の就業者が予想を大幅に下回る9.2万人減、失業率上昇）後で、米株価先物は大きく下落している。
2月は「AI脅威論」でソフトウェア銘柄は強烈に売られて株価は大きく下げたが、3月に入ってからはその動きが明らかに止まり、買い戻し基調となっている。ソフトウェア企業の業績は比較的良好である。さらに、中長期的にはAIが既存業務を代替していくことは方向性としては確かだろうが、顧客企業が今すぐにAIで代替する動きに出ることは考えにくい。また、新興AI企業のアンソロピックが既存ソフトとの共存を打ち出した。AIが業務ソフト事業のビジネスモデルを揺るがすとして「SaaSの終わり」というテーマでNEC、富士通、マネーフォーなどのソフトウェア銘柄は激しく売れていたが、今は買い戻されている。
「信用取引」と「裁定取引」は近い将来に反対売買が起こる「仮需」である。この仮需が積み上がって株高となると、大きな悪材料が飛び出して来ると、その反動が大きくなる。信用買い残（潜在的売り需要）は直近の1か月は5兆円の大台を超えて推移しており、2月27日時点で、信用買い残は5兆5,405億円に積み上がっている。2025年春に起こった米相互関税ショックの時は、信用買い残は4兆5,000億円から3兆8,000億円へ急減した。つまり、それだけ反対売買、つまり、売りがどっと出た。2024年夏の「令和のブラックマンデー」の時は、5兆円から3兆8,000億円に急減した。当然、株価の下げがその分だけ加速された。では、裁定取引の「裁定買い残」はどうだろうか。2月27日時点で、3兆8683億円だが、2013年12月30日以来、約12年2か月ぶりの高水準である。24年と25年の相場急落時には、どちらの場合も裁定買い残は1兆円ほど急減し、信用買い残の減少と同じく、その分だけ、株式相場の下げを加速した。
外為市場では、1ドル＝158円台まで米ドルが上昇している。有事のドル買いと原油価格の上昇により、円換算した原油決済代金が大きくなり、その分だけドルに対する需要が高まっているためである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日はその前日の長大陰線に対してほぼ十字線が続き「はらみ寄せ線」となりその翌日である本日は大陽線で前日の十字線を包み込む「包み線」が続いた。どちらの線も相場の転換点となる兆候を暗示することが多いが、必ずそうなるわけではない。今日までに分かっているチャートの形と株価材料を手掛かりに、（1）一応相場の予想はするが、その予想に賭けてはいけない。（2）常に今は未知だが不測の株価材用が突然現れて予想とは反対に動くこともあると想定しておき、且つ、（3）それに備えて建玉の準備をしておく。これで人事を尽くしたことにまる。後は天に任せるだけ。「期待値が有意にプラス」の相場の見方・相場のやり方（＝生涯現役の株式トレード技術）なら、回数を数十回、数百回と重ねると必ず正味プラスが蓄積して行く。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、不動産（4位）、サービス（5位）となった。
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ニューヨーク・タイムズの報道により大幅反発したが・・・ 03月05日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +238.14 @48,739.41, NASDAQ +290.79 @22,807.48, S&P500 +52.87 @52.87 @6,869.50）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,432に対して、下落銘柄数は157となった。騰落レシオは120.61%。東証プライムの売買代金は9兆686億円。
TOPIX +69 @3,703
日経平均 +1,033円 @55,278円
米国では、中東の地政学リスクが高まったまま継続している中、原油相場の上昇が一服し、経済統計指標では、2月ADP民間部門雇用統計者が予想を上回る増加（前月比63,000人増＞予想48,000人増）となり、2月ISM非製造業PMIも前月分及び予想を上回った（56.1＞予想53.5）。これにより足元での経済の堅調さが示された。さらに、米中央情報局CIAとイランの情報機関との接触報道があり、イランとの軍事衝突が長期化することへの過度な懸念が薄らいで、株価全般は反発した。エヌビディアなど半導体銘柄は上げた。好決算を発表した半導体大手ブロードコムも時間外取引で上昇した。主要3株価指数は揃って反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1.98%上昇した。
本日3月5日の東京市場では、自律反発狙いの買いが殺到して日経平均の上げ幅は一時2,300円を超えた。イランの情報機関が、攻撃を受けた翌日に米中央情報局（CIA）と間接的に接触していたと、3月4日、ニューヨークタイムズが報道した。停戦の条件を議論することを求めたという。これにより停戦への交渉が進むとの期待から米イランの対立の長期化懸念が薄らいだ。ただ、イラン側はニューヨーク・タイムズの報道を否定しているため、真偽のほどは不明なままである。午前中に大きく反発したが、後場になると戻り売りが優勢となり、上げ幅を大きく縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、非常に長い上ひげを引いた短陽線、つまり、「波高い線」となった。これは上値が非常に重いことを示す罫線のパターンである。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、卸売り（5位）となった。
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相場格言「上げ100日、下げ3日」を示現した 03月05日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -403.51 @48,501.27, NASDSAQ -232.17 @22,516.69, S&P500 -64.99 @6,816.63）。ドル円為替レートは157円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は、昨日に続きほとんどの銘柄が下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が124に対して、下落銘柄数は1,449となり、昨日と同様、ほぼ全面安となった。騰落レシオは112.04%。東証プライムの売買代金は10兆5696億円に膨らんだ。
TOPIX -139 @3,634
日経平均 -2,034円 @54,246円
米国では、米国によるイランへの軍事介入が開始から4日目を迎えたが、当初想定よりも長期化するとの不安が募っている。トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの防空網、空軍、海軍、そして指導部は消滅した。彼らが対話を求めているが、『時は既に遅し』と私は伝えた」と投稿した。もはや外交による事態収拾の選択肢がなくなり、軍事攻撃が長引くとの懸念が強まっている。
イラン革命防衛隊がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと表明し、原油相場が一段と上昇した。米原油先物相場（WTI期近物）は一時1バレル77ドル後半と、2025年6月以来の高値を付けた、欧州では天然ガス先物相場が急騰した。3日は英国やドイツの株式相場も大幅安となった。しかし、トランプ米大統領が必要ならばホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると自身のSNSで表明したことで、原油相場は上昇幅を縮小し始めた。原油高は米経済を下押しするだけでなく、インフレ率を高めることにより米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切ることを困難にするため株式相場を直接押し下げる。
3月2日には上昇していたパランティア・テクノロジーズやロッキード・マーチンなどの防衛関連株も、3日には売られた。「有事のドル買い」が起こり、資金が安全資産の「金」からドルへ移り、金先物が下落した。
ダウ工業株30種は一時1,277ドル安まで急落したが、403.51ドル安まで戻して終えた。主要3株価指数は揃って大きく下げた。半導体関連株も全面安となり、マイクロンテクノロジーやAMD、ブロードコムも大きく下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.5%安となった。
本日3月4日の東京市場では、昨日に続きほぼ全目安となり、日経平均は一時下げ幅を2,600円超まで拡大し、終値ベースでは2,000円超下げて3日続落となった。2月5日以来、約1か月ぶりの安値まで戻り、衆議院議員選挙後の上昇分を完全に帳消しにした。主力半導体関連銘柄から景気敏感銘柄まで幅広い銘柄が売られた。この3日間は派手に下げているが、株価は倒産するような銘柄を除けば、必ずどこかで下げ止まる。十分に安くなったと一部の投資家が感じれば、買い手は必ず現れるからだ。だが、その時はいつになのかは誰も正確には分からない。しかし、経験則からある程度は想像できる。
半導体関連銘柄だけでなく、地政学リスクが高まっているので本来なら上昇するはずの防衛関連銘柄の下げも際立った。三菱重工は一時9%安、川崎重工業も11%安、IHIも11％安と急落した。同様に、原油高・資源高は三菱商事や三井物産などの総合商社の収益を高めるため株価は上がるはずだが、トランプ米大統領が、米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛すると表明したことで原油相場の上昇が一服したため、本日は売られた。中東情勢の先行きがあまりに不透明である。
別の理由で三菱UFJ、三井住友FC、野村HD、第一生命HDなど金融株は大きく売られ、特に三菱UFJは一時6%超急落した。米国市場で投資会社ブラックストーンが3％下落したが、その傘下で非上場の個人投資家向けプライベート・クレジット（ノンバンク融資）ファンド「BCRED」で解約請求が急増していることが分かったからだ。このBCREDとはビジネス・ディベロップメント・カンパニー（BDC）という投資会社の形態を取ったノンバンク融資用ファンドであり、総資産が820億ドルの非上場BCDで最大規模である。今年1〜3月期に発行済み株式の7.9%（25年10〜12月期は4.0%の解約請求）に相当する37億ドル相当の解約請求があり、解約請求が2倍に加速した。2月下旬には同業のブルー・アウル・キャピタル傘下の非上場BCDが投資家に資金を返還する一方で、解約受付を停止して大騒ぎになった。米国市場で金融株に何か悪いことが起こっているとの警戒感が高まり、連想で東京市場でも金融株に売りが殺到した。
他方、「AI脅威論」に煽られてしばらく売り込まれていたいソフトウェア銘柄が堅調な動きを見せている。この3日間、リクルートは横ばいの動きを続けているし、野村総研は本日、逆行高となった。他にも、マネーフォーワードは4％高となり、ラクス、富士通、NECもそれぞれ1%上昇した。日本のソフトウェア銘柄は国内向けのサービスが多く、国際的な緊張による海外発の影響を受けにくい。国内企業のシステム更新は景気が悪化しても中止するわけにはいかないからだ。
2月27日申し込み時点での信用買い残（東京・名古屋の2市場、制度信用と一般信用の合計）は5兆5405億円（≒前週、5兆5830億円）であり、2006年5月以来19年9か月ぶりの高水準となっていた。この仮需の大きさは、一旦下げ相場に転じると含み損が急拡大するため、ある閾値を超えて下げると追証が発生し始めて下げ相場を急加速させることがある。買い玉だけの人は要警戒である。
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティ・インデクス（VI）が一時64台まで上昇した。これは2024年8月以来の高水準である。「だから何？」と思う人もいるだろう。相場の変動率の変化に応じて資産配分を変える「リスク・パリティ戦略」を取る投資家・ファンドがいる。こういう投資家は日本株の変動率の上昇に伴い、日本株の保有比率を引き下げる、つまり、売ることになる。これが日本株の下げを加速させる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンしていきなり上向きの25日移動平均線を割り込んで始まると、さらに大きく下げて、一時下げ幅は2,600円を超えた。その後、下げ幅を縮小して下ひげを引いた長大陰線で終えた。これで2月9日以降の上昇分を完全に打ち消した。10日移動平均線は下向きに転じ、完全に株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）となった。この先、もし25日移動平均線も下向きになると株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を目指す局面）に入る。値幅調整としてはかなり進んだと考えるが、日柄調整が足りないかも。一旦、短期的な反発の後にまた下げ始めるパターンを想定しておきたい。
33業種のすべてが続落した。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、ガラス・土石（4位）、銀行（5位）となった。
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米国・イスラエルの対イラン軍事作戦の長期化懸念が強まり・・・ 03月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -73.13 @48,904.78, NASDAQ +80.5 @22,748.86, S&P500 +2.74 @6,881.62）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が70に対して、下落銘柄数は1,515となり、全面安の様相を呈した。騰落レシオは112.39%。東証プライムの売買代金は9兆8056億円。
TOPIX -126 @3,772
日経平均 -1,778円 @56,279円
米国では、米国・イスラエルがイランを軍事攻撃して最高指導者のハメネイ氏を殺害したことで中東の地政学リスクが急上昇したため、株価は大きく急落して始まった。ダウ工業株30種は一時、下げ幅を600ドル近くまで拡大した。しかし、軍事作戦と市場への影響は長くは続かないとの見通しが優勢となり、急騰して始まった原油相場はその後反落して上昇幅を縮小し、ダウ工業株30種も下げ幅を縮小した。
本日3月3日の東京市場では、株価は大きく続落した。イランによる軍事反撃は米軍基地がある中東10か国に拡大し、さらに、トランプ米大統領は3月2日、イランでの軍事作戦について「4〜5週間と予想していたが、それよりはるかに長期間に渡って実行する能力がある」、「どれだけ時間がかかっても問題ない」と語った。これを受けて、中東情勢はさらに緊迫化しそうなだけでなく、当初見通し（4~5週間程度）よりも長期的になりそうだという懸念が高まった。その結果、原油相場の高騰が国内企業の企業業績を下押しし、日本の景気を冷やすとの懸念が高まったことで、幅広い銘柄売られた。日本株は全面安となり日経平均の下げ幅は一時1,900円を超えた。原油高がインフレを加速することにより消費が縮小するとの見立てから、イオン、セブンアンドアイ、高島屋、三越伊勢丹など小売り銘柄が軒並み売られた。特に、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホテルは一時7%超下落した。
円安でもトヨタ自動車など自動車株も大きく売られた。また、前引け後の東証の立会外取引で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」で1,080億円が成立した。この金額は通常の金額よりも大きかったため、3月期末を控えて、国内の年金基金がリバランス目的の機械的な売りを出したとの観測も株価を押し下げた。
今日は全面安だったが、業種別では特に日本航空とANAホールディングスなどの空運株が前日から引き続き大きく売られた。（1）原油価格の急騰というコスト上昇と（2）中東路線の欠航という収益減少が重なるダブルパンチを受けているからだ。昨日は収益増になると見られて逆行高となっていたINPEX、ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスなどの石油関連銘柄も、川崎汽船や商船三井などの海運大手銘柄も、今日は売られた。さらに人工知能（AI）需要拡大という大きな支えがあったフジクラなどの電線銘柄も下げた。逆行高したのは三菱ガス化学や東京ガスなどのディフェンシブ銘柄と京都フィナンシャルグループや第四北越フィナンシャルなどの地銀の一角（低PBR銘柄）など、東証プライムの約4%しかなかった。
国内債券市場では、長期金利の指標である新発10円物国債利回りが前日比0.070%高い2.130%に上昇した。銀行株の下げが相対的にそれほど大きくなかった理由であろう。中東情勢の悪化から原油高がインフレ率を高めるとの読みが背景にある。
2008年のリーマンショック以降は、円は地政学リスクが高まると「安全通貨」と見なされて、「有事の円買い」が起こり円高になる傾向が強かった。しかし、今は、「有事のドル買い」からドル高円安になり、さらに原油高はエネルギー価格全般を押し上げるため、支払通貨であるドルを買うためにより多額の円を支払う必要がある。つまり、輸入コストの上昇が避けられない。この必然性は貿易赤字をさらに拡大し、それがまた巡り巡って、さらなる円安ドル高へつながる悪循環に陥りかねない。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で10日移動平均線を割り込んだ。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了し、株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動）へ移行した。2月17日安値@56,135円が現在の下値支持線として意識され、本日はこの水準まで下げた。これを割り込むと、次に意識されるのは上向きの25日移動平均線である。
33業種のすべてが下げる全面安となった。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、非鉄金属（3位）、空運（4位）、繊維製品（5位）となった。
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米・イスラエル軍の対イラン軍事攻撃が始まったため・・・ 03月03日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反落した（（DJIA -521.28 @48,977.92, NASDAQ -210.17 @22,681.21, S&P500 -29.98 @6,878.88）。ドル円為替レートは157円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が340に対して、下落銘柄数は1,223となった。騰落レシオは123.16%。東証プライムの売買代金は8兆6305億円。
TOPIX -40 @3,898
日経平均 -793円 @58,057円
先週金曜日の米国では、1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びを示したことでインフレの高止まりが意識され、追加利下げ観測が遠のいたとの観測が株式相場の重しとなった。他方、予想を上回る好決算を発表したにもかかわらずエヌビディアは続落した。さらに、英国の住宅ローン会社が破綻し、プライベート金融関連銘柄が下落して、株式相場を下押しした。この破綻した英住宅ローン会社にはジェフリーズ・ファイナンシャル・グループやアポロ・グローバル・マネジメント傘下の企業もお金を貸していたとされ、金融株全般に売りが波及して、ゴールドマン・サックスやJPモルガンチェースも売られて株価は下げた。
そして、足元の株式相場の底流にある通奏低音は、人工知能（AI）投資に対する収益性の懸念は収まってはおらず、AIが既存事業に取って代わるとの不安も根強いとうことである。この通奏低音に悪い材料が重なると株価は下げやすい。エヌビディア（AI関連銘柄）が大きく売られた。セールスフォースやマイクロソフトも売られた。
米国務省が27日、「安全上のリスク」を理由に、駐イスラエルの米大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。米国による対イラン軍事攻撃が差し迫っているとの危機感が高まった。（その懸念通り、週末には軍事攻撃は始まり、最高指導者のハメネイ氏を殺害した。）主要3株価指数は揃って大きく下落した。
本日3月2日の東京市場では、週末の米国・イスラエルの対イラン共同軍事攻撃を受けて、ほとんどの銘柄が売られて、日経平均の下げ幅は一時1,500円以上に拡大した。他方、海外投資家は高市早苗政権の財政拡大政策を柱とする経済政策を背景とした日本株の先高を予想していいる。日経平均が大きく下げると下値で断続的に買いを入れたため、下げ幅を縮小した。
ただ、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したため、原油価格（WTI先物相場）は一夜で1バレル＝67ドル台から一時75ドル台へ急騰した。中東における地政学リスクの高まりを受けて、INPEXなど石油関連銘柄や三菱重工など防衛関連銘柄は逆行高となった。フジクラなど電線や三井金属など非鉄金属銘柄の一角も逆行高となった。現在の1バレル＝60〜70ドルの水準から1バレル＝90ドル超になるという見立てもあるが、それが実現するとロシアを利することになり、ロシアのウクライナ侵略はさらに永続することにつながる。原油価格の高騰は米国の物価を押し上げるため、有権者の反発を招き、11月の中間選挙で与党の共和党は敗北する可能性が高まる。今回の軍事攻撃はイスラエルと米国だけの単独軍事行動であり、国際支援は得られていない。長引けば、ベトナム戦争やイラク戦争の時のように米国は財政難に陥り、米ドル安・金融危機を招く危険もはらんでいる。米トランプ大統領は戦闘期間を4週間程度と想定しているが、情勢を読み違えていたらもっと長引く可能性もある。
英国住宅ローン会社が破綻したため、連想売りで条件反射的に三菱UFJや三井住友ファイナンシャルグループなど銀行株が全面安となった。これはパニック売りだろう。日本の金利は中長期的に上昇することはほぼ確実なので、下げ止まったところで押し目で買いに入る機関投資家は多いのではないか。
さあ、連想ゲームを楽しもう。ホルムズ海峡が事実上封鎖された。すると、どの企業が得をして、反対にどの企業が損をするか考えてみよう。日本はホルムズ海峡を経由して中東から原油や液化天然ガス（LNG）を輸入している。2024年度では95%の原油は中東地域からだった。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って、それらのエネルギーの輸入をなしで済ますわけにはいかない。ではどうするか？中東を迂回するルートを取るしかない。すると何が起こるか？運搬距離が長くなるだけでなく、運賃の単価も上がるはずである。すると誰が得をするか？原油やLNGを日本へ運ぶ大手海運会社だろう。この単純な連想ゲーム通り、海運大手三社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の株価は4〜6%上昇した。イランとイスラエルの緊張がさらに高まったため、スエズ運河の運航再開もさらに難しなったことで、運賃には上昇圧力がさらにかかる。では、原油価格の上昇で明らかに損をする企業はどこだろうか？海運との連想ですぐに思い浮かぶのが航空会社である。原油価格が上がれば、旅客機の運航に必須の航空燃料の価格も上昇してコストが上がるからだ。この連想通り、日本航空（JAL）とANAホールディングスの株価はそれぞれ6%安と5%安となった。国際線には燃料サーチャージの制度がありある程度は相殺できるが、国内線にはそれがない。
外為市場では、上昇した原油価格分だけ日本がドル建てで支払う金額が増えるため、ドル買い需要が増えるとの見立てから、ドル買い円売りが増加してドル高円安が進行し、1ドル＝157円台に入った。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして大きく下げて始まり、さらに下値を模索したが、切り返し始めて長い下ひげを引いた短陽線で終えた。今日のところは強い下げ渋りを見せた。さて、明日はどう動くか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、ゴム製品（4位）、医薬品（5位）となった。
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