優利加の「生涯現役のトレード日記」

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -61.07 @46,504.67, NASDAQ +38.23 @21,879.18, S&P500 +7.37 @6,582.69）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは94.49%。東証プライムの売買代金は5兆1384億円。

TOPIX +34 @3,645
日経平均 +660円 @53,123円

米国では、前日の夜、トランプ米大統領の国民演説で米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が後退した結果、原油相場（WTI期近5月物）が1バレル＝113ドル超まで急騰し、株価は大幅安で始まった。しかし、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の監視に関する協定を策定している（＝イランに敵対しない国の船は通過させる）と報じられると、株価は急反発した。ダウ工業株30種は朝方668ドル安まで下げたが、切り返し始めると、一時は188ドル高まで上昇した。4月3日（金）には米雇用統計が発表されるが、この日はグッドフライデーの祝日のため休場となる。米雇用統計の結果に対するマーケットの反応は来週月曜日に持ち越される。

本日4月3日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物買いが主導し、個別銘柄ではアドバンテスト、東京エクトロン、ディスコ、キオクシア・ホールディングスなど半導体関連銘柄をが中心に買われて日経平均は一時900円超まで上昇した。ただ、中東の軍事衝突はまだ終結しておらず原油相場は高止まりしたまま（WTIは2月27日には60ドル台だったものが今や1バレル＝113ドル台！）であり、高くなると戻り売りに頭を抑えられた。早晩、紛争は終結し、ホルムズ海峡封鎖は解除になるだろう。しかし、中東諸国の製油所がイスラエルの爆撃によりひどく破壊されているようなので、その被害次第では原油の供給不安が長期化するかもしれず、原油価格が2月末の水準に戻るにはほとんどの人が思っている以上に長引く可能性が高い。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日は「十字線」となり、2日分を併せると「はらみ寄せ線」となった。安値圏での「はらみ寄せ線」を上抜ければ上昇への弾みが付くと見るのが定石である。しかし、足元の株価の動きは罫線分析の定石など簡単にひっくり返すような「相場の背景の変化」が根本原因であるため、警戒を怠れない。片玉でトレードしている人はこまめな建て切りが求められる。土砂降りの雨の中を急カーブが続く未知の峠道を車で走り抜ける時のような集中力と判断力が必要だろう。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、石油・石炭（4位）、機械（5位）となった。

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +224.23 @46,565.74, NASDAQ +250.32 @21,840.95, S&P500 +46.80 @6,575.32）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が319に対して、下落銘柄数は1,224となった。騰落レシオは91.64%。東証プライムの売買代金は7兆8181億円。

TOPIX -59 @3,612
日経平均 -1,276円 @52,463円

米国では、4月1日の取引終了後の午後9時にトランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を行うと発表した。米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が高まり、原油相場は続落し、米株価は続伸した。しかし、トランプ米大統領が「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めて来た」と自身のSNS に投稿したが、イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ大統領の発言は虚偽で根拠がない」と一蹴した。停戦を巡る不透明感が株価の上値を抑えた。WTI期近5月物は一時1バレル＝96ドル台まで下げたが、その後は反発して100ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って続伸したが、上げ幅を縮小して終えた。

本日4月2日の東京市場では、続伸して始まったがすぐに少し下げ始めた。日本時間午前10時にトランプ米大統領の演説が始まり、次第にイランとの戦闘が早期に終わるという期待が剥落してくると、売り優勢が鮮明となり下げ幅を拡大させた。トランプ大統領は「今後2〜3週間は極めて激しく攻撃するつもりだ」、「合意がなければあらゆる発電所を攻撃する」とも言及した。この演説により早期停戦への期待が萎み、原油先物相場は大きく急騰して106ドル台を付けた。INPEXは最初は急落して午前9時45分には8.25％超下げたが、トランプ大統領の演説が進むに連れて、中東情勢の混乱が原油価格を高止まりさせるためその収益を押し上げるとの見通しから反転して小幅高で終えた。

少し近未来の世界を想像してみよう。もし、米軍がイランに地上侵攻を開始すれば、戦争は泥沼化することは避けられず、1バレル＝120ドルへ再び急騰する可能性が高い。戦費調達のためにさらに財政赤字が拡大する。同時に米国債10年物の利回り（＝長期金利）は4.5%超へ上昇し、米国株は勿論、日本株や欧州株など世界中の株価を道連れにさらに深く下落する。物価が上昇するため米国民の暮らしは苦しくなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げは完全に消え去り、むしろ高まるインフレを抑えるために利上げ局面にすら入る。当然、株価を急落させる。11月の米国中間選挙では与党共和党は大敗し、政権運営に四苦八苦する。この想像が実現する前に、再びTACOとなる可能性が高いと見ているが、さてどう展開するか。

日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を本日は長大陰線でたすきをかけるように「たすき線」で上方向の勢いを打ち消した。またしばらくは下値模索が続きそうである。まずは3月31日のザラバ安値@50,558円（下値支持線）を割り込むかどうかに注目したい。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、保険（4位）、電気機器（5位）となった。

昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +1,125.37 @46,341.57, NASDAQ +795.99 @21,590.63, S&P500 +184.80 @6,528.52）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,578に対して、下落銘柄数は27となり、全面高となった。騰落レシオは97.09%。東証プライムの売買代金は7兆3580億円。

TOPIX +173 @3,671
日経平均 +2,676円 @52,740円

米国では、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が広がった。3月30日夜、トランプ大統領が側近に対してホルムズ海峡が閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終結させる用意があると伝えたとWSJが報じた。また、レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、軍事作戦は「4〜6週間」という想定期間に変わりはないと強調した。さらに3月30日、イランのペゼシュキアン大統領が欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話会談を行い、米国が侵略を再開しないという条件が満たされれば「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示した。事態がこのように展開し、大きく下げていたハイテク株や景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。ダウ工業株30種は先週までに5週連続で下落しており、前週末には2月に付けた史上最高値から10%（調整局面への分水嶺）に達するほど下げていた。その分だけ割安感が高まっていた。ただ、ホルムズ海峡は依然として封鎖されたままの状態が継続しており、トランプ大統領は英国に対して「自分の石油は自分で取りに行け」と自身のSNSに投稿した。31日の記者会見でヘグセス米国防長官は、米国とイランの停戦協議がまとまらない場合には地上侵攻など攻撃を拡大する選択枝を排除しなかった。米原油先物相場(WTI期近5月物）は反落したが、依然として1バレル＝101ドル台と高いままで終えた。

本日4月1日の東京市場では、米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により株式相場は全面高となった。日経平均は2,676円（5.24%）高となり、上げ幅は今年最大、過去4番目の大きさだった。トランプ大統領は日本時間の4月2日午前10時に米国民向け演説をすると公表しており、その時に戦闘終結に言及するのではないかとマーケットは見ている。日経平均は3月の月間で7,000円超も急落したため、割安感が高まっているため、その分だけ買い戻しも急となった。非鉄や銀行などの景気敏感銘柄の戻りが目立った。

3月の日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2025年12月調査比で1ポイント改善してプラス17で、4四半期連続で改善した。「堅調な内容」と受け止められた。ただ、この調査は米国がイランに軍事攻撃を開始する前に行われたものなので、その後の影響がまだ反映されていないことに留意しておく必要があるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で大幅反発して10日移動平均線の上に再浮上した。これにより3月31日のザラバ安値@50,558円で底値を打ったと仮判断できる。このまま戻りを続けるかまた失速するかは、日本時間の明日4月2日午前10時にトランプ米大統領が何をどう語るか次第だろう。

33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +49.50 @45,216.14, NASDAQ -153.72 @20,794.64, S&P500 -25.13 @6,343.72）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が613に対して、下落銘柄数は906となった。騰落レシオは92.37%。東証プライムの売買代金は8兆3666億円。

TOPIX -44 @3,498
日経平均 -822円 @51,064円

米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の停戦期待から買い先行で始まり、ダウ工業株30種は一時400ドルを超える場面があった。しかし、米国防省がイランで地上戦の準備を進めていると報じれると、中東を巡る不透明感がまた強く意識されて、原油先物（WTI期近5月物）価格が先週末の1バレル＝99.64ドルから102.88ドルに上昇して終わり、終値で初めて100ドルを上回った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.23%安となった。

本日3月30日の東京市場では、原油先物相場が1バレル＝100ドル超、一時106ドル台の領域で推移していることを背景に、売りが優勢で終始した。日経平均の下げ幅は一時1,300円を超えた。ただ、トランプ大統領が「イランとの停戦に向けた用意がある」「ホルムズ海峡の再開がなくとも停戦する用意がある」と述べたとの報道をきっかけに急速に下げ幅を縮小した。

日経平均の日足チャートを見ると、本日の値動きはほぼすべて昨日の値動きの範囲内であり、上下に長い下ひげを引いた短陰線となった。2日間の安値がほぼ同じ値となっており「毛抜き底」の罫線である。定石では、安値圏で出現する「毛抜き底」は下げ止まりの兆候であり、下げを促してきた悪材料が弱まれば、直ぐにでも反発するというメッセージである。中東情勢次第で大きく上下に動く相場地合いが続いており、例え反発したとしてもすぐにまた反落するのが足元の株式相場である。短期の建て切りが得意なトレーダー以外は難しい相場がまだ当面は続きそうである。ただはっきりわかっていることは、終わらない紛争はないということである。数週間先、数か月先、ひょっとしたら数年先かもしれないが、必ず終わる時が来る。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、卸売（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。

先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -793.47 @45,166.64, NASDAQ -459.72 @20,948.36, S&P500 -108.31 @6,368.35）。ドル円為替レートは159円台後半の前営業日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が85に対して、下落銘柄数は1,436となり、全面安となった。騰落レシオは89.23%。東証プライムの売買代金は7兆9080億円。

TOPIX -107 @3,542
日経平均 -1,487円 @51,886円

先週金曜日の米国では、米国・イスラエル・イラン紛争が当初想定していた以上に長引きそうだという懸念がますます高まり、原油相場が大幅上昇した。WTI期近5月物価格は前日の1バレル＝94ドル台から一時101ドル台まで上昇し、99.64ドルで終えた。これは2022年7月以来の高値である。ミシガン大が3月27日に発表した3月米消費者態度指数（確報値）は53.3（＜速報値55.5）と下方修正された。原油価格の高騰と金融市場の大混乱で消費者心理が急速に悪化していることを暗示する。主要3株価指数は揃って大幅下落した。

本日3月30日の東京市場では、中東情勢の一段の悪化を警戒して、売り一色となった。日経平均の下げ幅は前場で一時2,800円を超える場面があった。トランプ米大統領は中東に一段の米力を集結させて米軍を増強してイランに圧力をかけて屈服させようとしている。しかし、イランは全面対決の意思を示している。最悪のシナリオは米軍がイラン国土に地上軍を送り込み、地上戦に発展することだ。こうなるとベトナム戦争と似たような結果になる可能性が非常に高い。山岳地帯が多く、且つ、ベトナムの国土の約5倍の面積を持つ国を陸軍で屈服させようとするならば、米国側にも計り知れない犠牲者（戦死者と負傷者）が出るのは火を見るよりも明らかである。例え始めたとしても、米国の有権者はその継続を次の選挙で支持するほどナイーブではないだろう。もし今回の中東紛争が4月末までに終了すれば、株式相場は再反発して前値戻しを狙う動きになるだろう。しかし、万が一5月に入っても戦闘が続くなら、株式相場はもう当分の間はたとえ一時的にある程度戻りを見せても、強い戻り売りに跳ね返され続ける可能性が高くなる。また「TACO」となればいいのだが。

日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、非常に長い下ひげを引いた短陰線（たくり線）となった。下値では強力な買いが入った証拠である。さらに大きな悪材料（例えば、米地上軍がイラン国土に侵攻）がなければ、明日の日本株全般は自律反発狙いの買いが優勢となるのではないだろうか。

33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、輸送用機器（2位）、ガラス・土石（3位）、機械（4位）、空運（5位）となった。

昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -469.38 @45,960.11, NASDAQ -521.74 @21,408.08, S&P500 -114.74 @6,477.16）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,063に対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは99.10%。東証プライムの売買代金は7兆9890億円。

TOPIX +7 @3,650
日経平均 -230円 @53,373円

米国では、イランは米国が示した15項目の和平案を拒否し、米国に対して5項目の和平案を逆提案した。米国・イスラエル・イラン紛争の停戦協議に進展が見られないため紛争が長期化するとの懸念が高まった。米国防省が地上軍1万人の追加投入や大規模な爆撃を策定していると報じられる一方、イランは100万人の地上軍を動員して戦うとも一部で報じられた。その結果、前日には原油先物価格（WTI期近5月物）は一時86ドル台まで下がっていたが、この日は95ドル台まで上昇した。原油高は物価上昇を意味するため、米10年債利回りは前日の4.32%から4.41%へ上昇した。主要3株価指数は揃って大きく下げた。特にハイテク株が中心のナスダックの下げが際立った。アルファベットの子会社グーグルが人工知能（AI）を動かす際に必要なメモリー量を削減する新技術を開発したと発表したことに反応して、メモリーに対する需要が減少するとの見立てからマイクロソフトやサンディスクが下落した。

本日3月27日の東京市場では、米国株安、特に半導体関連銘柄の下落の流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどのハイテク株を中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。他方、本日は3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日だったので、配当や株主優待狙いの買いも集中して相場を下支えしたため、下げ幅を縮小して、後場には一時小幅上昇となる場面もあった。原油相場が高値で推移しているため、INPEXは4.54%高となった。

原油価格が高止まりしており、米国・イスラエル・イラン紛争の終結が見えてこないため、インフレ懸念を背景に日銀が追加利上げする可能性が高まっている。日本の長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは2.385%に上昇し、今年1月に付けた直近の2.38%を超えた。この水準は1999年2月以来、27年ぶりの高水準である。

日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげと短い上ひげを引いた短陰線で終え「たくり線」となった。下値では買い圧力が強いことを示したが、下向きの10日移動平均線を再び割り込んだ。本日は配当権利狙いの買い需要が強かったという特殊事情があったので下値では買い需要が大きかったが、明日以降はその特殊事情が消えるので自然体に戻る。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、石油・石炭（3位）、電気・ガス（4位）、医薬品（5位）となった。

昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +305.43 @46,429.49, NASDAQ -167.93 @21,929.83, S&P500 +35.53）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プラムでは、上昇銘柄数が549に対して、下落銘柄数は983となった。騰落レシオは100.31%。東証プライムの売買代金は6兆6956億円。

TOPIX -8 @3,643
日経平均 -146円 @53,604円

米国では、米国がイランに和平案を提示したと報じられ、原油先物価格（WTI期近5月物）が前日の1バレル＝92ドル台から一時86ドル台まで下落した。これに呼応して米10年債利回りも前日の4.39%から4.33%に低下した。イスラエルのメディアは、米国がイランと1か月の停戦を探っていると伝えた。これらの動きを好感して主要3株価指数は揃って上昇した。ただ、イラン紛争の行方は依然として不透明である。イラン側からは米国の要求は「過剰」であり、イラン側が望む時期と条件においてのみ停戦が実現可能だと反論している。レビット米大統領報道官は、イランが敗北を認めないなら「トランプ大統領は地獄を解き放つ用意がある」とイランを威嚇しており、イランのアラグチ外相は米国との協議はないと述べた。イスラエルとイランの攻撃の応酬はなお続いている。

本日3月26日の東京市場では、米国・イスラエル・イラン紛争の和平協議の進展が依然として不透明であり、原油相場も高止まりしている、節目となる54,000円台まで一度戻ったという達成感を背景に、戻り待ちの売り圧力が強く、日経平均の下げ幅は一時500円超まで拡大した。米国とイランで停戦協議が進行中との見方があるが、3月27日には数千人の海兵隊が中東に到着し、それに加えてさらに約3000人の陸軍空挺部隊が派遣されると報じられている。「言うことを聞かないなら痛い目に遇わせるぞ」という魂胆を隠そうとすらしない19〜20世紀の「こん棒外交」の再現である。米国側からの情報発信をイラン側が即否定する構図が続いている。米国の望むとおりに和平協議が進むかどうか懐疑的な見方をする投資家も多い。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは続伸したが、戻り売りに押し戻されて上下にひげを引いた短陰線で終えた。辛うじて10日移動平均線の上に留まった。ザラバ安値が切り上がったので弱い動きではないが、力強くもない。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、電気機器（2位）、銀行（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。

昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -84.41 @46,124.06, NASDAQ -185.87 @21,761.89, S&P500 -24.63 @6,556.37）。ドル円為替レートは159円を挟む動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,461に対して、下落銘柄数は110となった。騰落レシオは101.58%。東証プライムの売買代金は7兆431億円。

TOPIX +91 @3,651
日経平均 +1,497円 @53,750円

米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の終結見通しが依然として不透明な中、原油価格が再び上昇した（1バレル＝88ドル台から92ドル台へ）ことを嫌気して株式相場は反落した。トランプ米大統領は、イランとの交渉中であるためイランの発電所やエネルギーインフラへの大規模な軍事攻撃を5日間延期するよう既に指示しているが、イラン側は米国と交渉をしていることを認めていない。イスラエルによるイラン攻撃とイランからの報復攻撃も続いている。さらに、米国は陸軍精鋭部隊である第82空挺師団の旅団戦闘団を中東に派遣するとも報じられている。このようなことを背景に、主要3株価指数は揃って反落した。

目立った動きとしてソフトウェア関連銘柄が再び下落した。人工知能（AI）開発新興企業のアンソロピックが24日にリポートを公表した。AIの利用はコード生成から、事務作業、財務分析、経営管理まで拡大していることが明らかになった。AI脅威論が再び大きくなり、セールスフォースは大幅安となり、IBMやマイクロソフトも売られた。

本日3月25日の東京市場では、米国とイランの停戦期待から原油価格先物（WTI期地5月物）が下落したことを好感して、ほとんどの株は買われて上昇した。米国が3月25日にイランに15項目の和平計画を送ったと報じられたことが好感された。直近では大幅下落していたため、自律反発狙いの買いが入りやすかった。3月27日は、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日を控えており、配当権利狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は一時1,700円を超えた。しかし、停戦交渉の先行きは依然として不透明である。アドバンテスト、東京エクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで日経平均を約630円押し上げた。

東京海上が連日で急伸してストップ高となった。3月23日に米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表し、同社から2,874億円の巨額出資を受けるだけでなく、共同でM&Aをするなど連携を深める方針である。提携期間は10年で、4月から東京海上の発行済み株式数の2.5%を保有する。思惑買いで他の大手保険会社の株価も上昇した。バークシャー・ハザウェイのこれまでの日本企業への投資は三井物産などの大手商社が中心で、目的は値上がり益を期待しものだった。しかし、今回、初めて日本の金融機関が対象で、且つ、事業面での連携まで踏み込んだものである。それだけインパクトが大きい。

外為市場では、イラン紛争の停戦期待と原油高基調の一休みは積み上がって来たドル買い持ち高の巻き戻しにつながった。しかし、円相場は蚊帳の外だった。日本は原油輸入の約9割を中東に頼っており、原油価格の高止まりは中東依存度が低い欧米と比べると、日本の貿易収支・経常収支をより悪化させることが一つの理由であだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで始まり、さらに上値を切り上げて陽線で終え、3月23日に空けた窓を埋めた。ほぼ横ばいの10日移動平均線の上に辛うじて再浮上した。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、機械（5位）となった。

昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +631.00 @46,208.47, NASDAQ +299.15 @21,946.76, S&P500 +74.52 @6,581.00）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,511に対して、下落銘柄数は60となった。騰落レシオは95.08%。東証プライムの売買代金は6兆7567億円。

TOPIX +73 @3,560
日経平均 +737円 @52,252円

米国では、トランプ大統領がイランとの停戦に向けた実りある協議を進めており、「米国によるイランの発電所施設攻撃を5日間延長する」（やはりTACOだった）と自身のSNSに投稿した。これにより、イランの発電所攻撃とその報復としてのイランによるホルムズ海峡の完全封鎖とその当然の結果としての原油高のさらなる急騰（1バレル＝150ドルくらいまで）が辛うじて回避されたと株式相場はひとまず安堵した。WTI期近5月物は1バレル＝98ドル台から一時は84ドル台まで急落し、これを好感した株式相場も大幅反発した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。

本日3月24日の東京市場では、米国株式相場が大幅反発した流れを受けて、ほとんどの銘柄が上昇した。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。しかし、上値は重かった。WTI期近5月物は23日には1バレル＝88ドル台で終えたが、日本時間24日では1バレル＝92ドル台に上昇する場面があった。中東情勢はまだ極めて不安定である。イラン側は米国と交渉していないと主張している。もしこちらの発言が正しいとするならば、米国側の発言が原油相場と株式相場の安定化を計るためだけの「嘘」ということになる。さらに、米国WSJは24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾岸の米国同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じた。

日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースでは上昇したが、本日の値動きのほぼすべては昨日の大陰線の範囲内であったため、まだ力強さは感じられない。

33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、卸売り（5位）となった。